2006-06-08 第164回国会 参議院 環境委員会 第19号
一方で、使用済みペットボトルの国内におけます再商品化能力が十分に整備されたというふうなこともございまして、国内の再商品化事業者の再商品化能力が指定法人による使用済みペットボトルの引取り量を大きく上回る状況となってきております。
一方で、使用済みペットボトルの国内におけます再商品化能力が十分に整備されたというふうなこともございまして、国内の再商品化事業者の再商品化能力が指定法人による使用済みペットボトルの引取り量を大きく上回る状況となってきております。
サーマルリサイクルにつきましては、プラスチック製容器包装の分別収集が再商品化能力を上回る可能性がございます。これは、ない場合もございますし、やってみると、いわゆるミスマッチと言われているものでありますが、こういう場合がございます。
サーマルリサイクルについては、プラスチック製容器包装の分別収集量が再商品化能力を上回る可能性があるということから、そういった場合の対応として、循環型社会形成推進基本法の優先順位を堅持しつつ、緊急避難的、補完的な再商品化手法として位置づけることを考えているということでございます。 以上、八問、お答えさせていただきました。（拍手） 〔国務大臣二階俊博君登壇〕
現在、再商品化能力というのは協会の方で審査しているわけでございますが、やはり、協会と再商品化事業をされる方との間で実際に再商品化に係る契約が行われる際には、先ほどの処理能力についての査定の考え方、どうして本来の物理的能力よりも少なく査定されているのかなどの点につきましても十分に話し合いが行われるべきだと私どもの方も考えているところでございます。
○日下政府参考人 再商品化能力の確認につきましては、確実に再商品化を実施できるかどうか、例えば、再商品化事業者が実際に再商品化せずに不適切な処理を行うことがないようにという観点から行われているものでございますが、先生御指摘のように、百社ぐらい応募いたしまして、実際に登録が行われる数はずっと減るわけでございます。
ところが、結果的には、昨年度に再商品化能力に対しまして市町村の分別収集が多く集まり過ぎたということで御指摘のような事態が生じたわけです。
丹羽厚生大臣は、循環法について私の本会議質問で、「リサイクル工場の新増設の前倒しをお願いすることによりまして、再商品化能力の増強を図っておるところでございます。」と答弁しておられます。これで、生産量に対してどれだけ再商品化できるというのでしょうか。ごみとなる量をどれだけ減らせるというのでしょうか。厚生省、いかがですか。
生産量の増加を野放しにして再商品化能力の増強を図ったって、とても追いつかないんですね。 本会議質問で私が指摘したように、ビール業界も新たにペットボトルの販売に乗り出すということを検討しています。何か歩きながら飲めるとかという。私はビールというのは歩きながら飲むものじゃないというふうに思っているんですけれども、そういうキャッチフレーズで売り込むそうです。
今年度は、再商品化能力を一層拡大することで、回収されるＰＥＴボトルの全量がリサイクルされる見込みであります。 個別法の運用に当たり熱回収をどう規定していくのかとの御質問についてですが、今国会に提出をいたしました再生資源利用促進法の改正法案では熱回収は対象にしておりません。
その一方で、生産・使用量も急増し、リサイクル工場の能力の不足が指摘されていることから、本年度においてはリサイクル工場の新増設の前倒しをお願いすることによりまして、再商品化能力の増強を図っておるところでございます。
こうした事態に対処すべく、再商品化工場、リサイクル工場の稼働率の向上や、工場の設備投資の前倒し等によりまして再商品化能力を一層拡大することで、本年度は、昨年度からの繰越分を含めた全量がリサイクルをされる予定でございます。
そこの中で、先ほどもＰＥＴボトルの例で御提示をいただいたわけでありますが、分別収集量と再商品化能力の乖離によりまして、再商品化できなかったＰＥＴボトルを保管するなどの自治体の負担の増大が恒常的になりますと大変深刻な問題になる、こういうふうに考えております。
ただ、現時点につきましては、まず一番大切な課題といいますのは、回収されてまいりましたＰＥＴボトルをきちんと処理する再商品化能力というものを充実していく、拡充していくということが一番の課題だと考えてございます。
ことしに入ってからだったと思いますが、ＰＥＴボトルのリサイクル促進協議会という業界団体がございますが、そちらの方では、これからもＰＥＴボトルの収集量がふえるということが確実になってまいりましたので、新年度からは再商品化能力をふやしますということで設備を増強してくださいました。
しかしながら、今年度は、昨年度のこのような教訓を踏まえまして、さらに工場の設備投資の前倒し等によりまして再商品化能力を一層拡大していくということで、昨年度からの繰越分も含めて、今年度は市町村の方でもさらに拡大された分別収集が計画されておりますが、それを含めて全量リサイクルするという形で今対処をしているわけでございます。
しかしながら、今年度は、さらに工場の設備投資を前倒しする等の再商品化能力の一層の拡大努力をするということで、昨年度からの繰越分を含めまして全量、リサイクルされる見込みでございます。 今御指摘の、分別収集されたものと再商品化能力の乖離は深刻な問題ではございますが、現在、平成九年度からの施行でございまして、言ってみれば分別収集と再商品化能力の拡大というものの追っかけっこという状況でございます。
容器包装リサイクルでは、今後の分別収集量と再商品化可能量の推移を見ますと、今のペットボトルだけではなく、その他の紙やその他色のガラス以外は再商品化能力を分別収集量が上回る見通しになっておりまして、ミスマッチは必至です。しかし、このミスマッチを監視して勧告をするような第三者機関が全くございません。
恐らく、こういう中小企業の多くの方はなかなか再商品化能力を有する事業者へのアクセス等が困難な方が多いということが予想されるわけでございまして、そういう方々にとって、委託先が実際に再商品化を行ったかどうかを担保、確認する必要のない、義務履行をかわって行う代行機関としての法人が必要だということで指定法人の規定が設けられているところでございます。
金属のスチール、アルミについては再商品化能力は十分あるわけでございまして、特段の問題は生じておりません。逆に言えば、市町村が分別収集したものは有価で引き取られてマーケットに出ていっておるということでございます。
仮に市町村が分別収集しようとする総量が再商品化可能量を上回りそうな場合には、政府といたしまして、できる限り再商品化能力の向上を図る方向で調整を行い、市町村の取り組みを支援してまいるよう関係省庁で配慮することといたしております。
なお、この法律におきましては、市町村が分別収集計画と分別基準に従って収集いたしました容器包装廃棄物のもののうち、再商品化能力を上回ってその年度において再商品化されなかったものについては、義務対象者の義務履行の対象ではない部分を除き、いわば原則として後年度の再商品化義務量の算定に繰り入れられるわけでございまして、最終的には全量再商品化されるというシステムになっているところでございます。
○井出国務大臣 再商品化能力を持っている事業者ならば結構なのでありますが、必ずしも全部の事業者がそういう能力を持ってはおられないわけでありますし、また、独力で適切な再商品化事業者を見出すことが困難な多くの特定事業者にとっては、例えばドイツなんかではＤＳＤとか、フランスではエコアンバラージュといった指定法人があるわけでございますが、こういった事業者に代行して義務を履行する指定法人というものはやはり必要
すなわち、再商品化能力を上回り再商品化されなかったものは、これは基本的に後年度の再商品化義務量の算定に繰り入れられるのであって、最終的には全量再商品化されるものでございます。
○太田（信）政府委員 本法案におきましては、委員御指摘のように、市町村が分別収集計画と分別基準に従って収集されました容器包装廃棄物については、再商品化能力を上回り再商品化されなかったものは、義務対象者の義務履行の対象ではない部分を除き、後年度の再商品化義務量の算定に繰り入れられまして、最終的には全量が再商品化されます。
○太田（信）政府委員 今委員御指摘のように、義務を負った特定事業者の中には、いろいろな創意工夫をもってみずから、あるいは同業の特定事業者と語らい合ってみずからリサイクルする、あるいは再商品化事業者を見つけてきてやるというルートも開かれているわけでございますが、一方、やはり情報力がない、あるいはいろいろな意味で再商品化能力を有する事業者へのアクセスが難しい中小企業者等の特定事業者が多くおることも予想されるわけでございます
○太田（信）政府委員 ただいま申し上げましたように、市町村により分別収集された容器包装を再商品化するためには、再商品化可能量が限られている容器包装、例えばプラスチック等について再商品化能力を高めることが大変重要だと我々基本的に認識しております。
○高見委員 また、再商品化能力を向上させなければ、分別収集されたものはストックヤードに集積される一方で、市町村の負担ばかりが大きくなる結果となりかねませんが、分別収集に合わせて再商品化能力を高めなければならないし、特に、新しいシステムが立ち上がっていく時期に十分な整備を行わなければ実際の運用に支障を来すことになります。
また、再商品化能力を有する事業者へのアクセスが困難な中小企業者など多くの事業者にとりましては、委託先が実際に再商品化を行うことを担保し確認する必要がないように、委託をもって義務を履行したこととなる義務履行の代行機関が必 要となります。